セヌリ党のイ・ミョンス議員は27日、日本の植民地時代に軍需物資を生産していた日本の「戦犯企業」79社に、今年6月の段階で、韓国の国民年金公団が5027億ウォンを投資していたと発表したそうです。韓国メディアが伝えていました。
dtnews24によると、最も投資金額は多いのはシンエツ（信越化学工業）の665億ウォンで、続いてミツビシの432億ウォン、ニッサン（405億ウォン）、パナソニック（381億ウォン）、JR東日本（368億ウォン）の順となっているとのことです。
「戦犯企業」は「対日抗争期強制動員被害調査および議会の強制動員犠牲者など支援委員会」の戦犯企業名簿に載っている企業だといいます。
イ議員は、『「戦犯企業」の全面的な投資の禁止が現実的に不可能にしても、全面的な見直しと改善案は用意されなければならない』と促したそうですが、韓国ではベトナム戦争で儲けた企業に投資することを躊躇する雰囲気は全くありません。
2014/08/27
韓国の国民年金公団、日本の「戦犯企業」に5千億ウォン投資
8/27/2014
JST
