「日本製品不（売）買運動」をめぐって

「路地商圏振興消費者連盟」などの小売業・職能・消費者団体が島根県の「竹島の日」制定に抗議。「日本製品不（売）買運動」を展開するとのことです。しかし、実行力に欠け、団体の存在感をアピールするためにおこなっているのではないかとの観測がでてきています。

「不売」もしくは「不買」対象には、マイルドセブン・アサヒビール・ニコン・ユニクロ・トヨタ・レクサス・ソニー・ホンダなどが含まれていますが、小規模商店で扱っていない対象品もあり、また、大型マートやネットショップを利するだけとの分析があるためです。

また、日本企業の従業員はほとんどが韓国人で、日本企業だけではなく韓国人の不利益にもなります。今回の不（売）買運動は、ソニーのようなグローバル企業も対象にするなど、魔女狩りとも思える様相を帯びています。

チャットやニュースのコメント欄では、『日本のアニメを見て育ち、骨の髄まで日本が好きな人間がわが国にはどれだけいるのか』、『タバコやビールの銘柄をかえるということは、味を覚えた舌もかえないといけないということだ』、『わが国の工場は日本の治工具、精密機械、精密部品がなければ正常に動かない』、『こんなことをする時間があったら働け』など、運動自体に共鳴しない意見もありました。

実際、円安で三一節連休で韓国から日本を訪れる韓国人観光客は普段の2倍で、ユニクロは大賑わいだとか。

こういった運動は日本の嫌韓意識を増幅させ、「韓国離れ」を加速させる要因になりかねません。対抗して日本でも韓国製品のボイコット運動が起き、ひいては韓国経済にとって悪い影響を及ぼすということに考えが及ばないのでしょうか。

また当該の団体は、不売をアピールステッカーを配布するといいますが、それを見た日本人観光客はその店では買い物をしないでしょう。

この手の運動に賛同する韓国人のなかには、レイシストや北朝鮮の信奉者が存在します。日本と事情は同じようです。

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