京都地裁、「在特会」の街宣は人種差別と判断

2009年から翌年にかけて、京都の朝鮮学校周辺で示威活動をしていた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とそのメンバーに対し、学校側が名誉毀損による3千万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が7日、京都地裁であったそうです。

報道によると、判決では、「在特会」の示威活動が人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたるとし、京都朝鮮学園が求めていた学校周辺での街宣禁止と1226万円の損害賠償の支払いを命じたとか。

「在特会」側は、自分たちとしては朝鮮学校を攻撃しているつもりなのでしょうが、実際には朝鮮学校を管理している朝鮮総連の活動を自らの意に反して活発化させているというのが実情です。

日本人の拉致を金正日が認めて以来、在日社会からの求心力を失った朝鮮総連にとって、朝鮮学校に対する排外主義者らの差別的な示威活動は、死に体だった組織を立ちなおさせるためのカンフル剤になっています。故に陰謀論者のあいだからは、「在特会」は朝鮮総連と裏でつながっているといった憶測まででています。

おまけに今回は、裁判所から1200万円余りの損害賠償命令まで受けたといい、仮に今後、賠償命令の判決が確定した場合には、「在特会」は朝鮮学校の財政にまで貢献することになります。

日本社会から差別がなくなれば、朝鮮総連の存在意義はなくなるのですから、真に朝鮮総連を潰したいのであれば、人種差別的な言動は以ての外なのです。しかしながら、彼らの目的は別にあるのでしょうから、ヘイトスピーチなどの嫌がらせ活動は今後も続くのでしょうね。

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