開城工団になお7人が残留

北朝鮮が開城工団に残っていた韓国人従業員50人のうち43人については29日夜の帰還を許可したとSBSが報じていました。

統一部によると、帰還が許可されていない残りの7人は、北朝鮮との債権精算問題処理のために当分の間、残留するとのことになるとのです。

「債権精算問題処理」というのは、開城工団で働いていた北朝鮮従業員の未払い賃金や製品の在庫、税金に関することのようです。これによって、29日中に開城工団から韓国人を全員撤収させるという韓国政府の方針は頓挫したことにないます。

MBCは、韓国から開城工団への電気や水の供給を停止する可能性について報じていました。ただし、南北間の話し合いが再開された場合のことも考えると、機械類に操作不能となるダメージを与える電気や水の供給停止措置を近日中におこなうかについては流動的と思われます。