米国が北朝鮮を人身売買防止の努力不足の国に再指定

（Voice of America=イ・ヨンチョル記者）米国政府が人身売買の犠牲者保護法に基づいて連邦政府の資金支援を禁止する対象国に北朝鮮を盛り込みました。

バラク・オバマ大統領は18日、ジョン・ケリー国務長官に送ったメモを介して、このように指示しました。

北朝鮮はコンゴ民主共和国と赤道ギニア、イラン、ロシア、ベネズエラ、ジンバブエなどと共に、連邦政府の2015会計年度の特定資金調達の禁止対象に含まれていました。

オバマ大統領は、これらの国が人身売買の被害を防ぐための最低限の基準を満たすために多大な努力を払うまで、特定の資金をサポートしていないように指示しました。

2000年に制定された人身売買被害者保護法は、人身売買被害防止の努力が不足している国に対し、人道的次元の支援や通常関連資金取引を除く対外援助の資金調達を禁止するように規定しています。

米国務省は昨年6月に発表した「2014人身売買実態報告書」で、北朝鮮を最悪の評価である3等級国家に分類しました。レポートは北朝鮮が人身売買を防ぐための最低限の基準にも準拠しておらず、人身売買の犠牲者を保護するための措置や加害者を処罰するための措置を全く取らずにいると指摘しました。

2014.09.20分

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