全国の公共交通カード1枚に

（世宗--ニュースワイヤー） 2014年06月16日--国土交通部（ソ・スンファン長官）とソウル市、仁川市、京畿道、韓国道路公社、コレイルは、来る21日から首都圏のバス・地下鉄と全国の鉄道・高速道路で、全国互換交通カードサービスを施行すると明らかにした。

2013年末から釜山地域をはじめ、一部地域で試験運営されてきた全国互換カードは、これで全国ほとんどの地域の公共交通および鉄道・高速道路において使用することができるようになる。

開始当日である6月21日は、全国の小売店で、T-moneyとcashbeeの全国互換交通カードの販売がはじまり、レールプラス（コレイル）については試験運営を経て、9月中からの販売を予定している。

また光州のハンペイカードも、今年下半期のうちに全国での互換化がすすめられ、大邱トップパスカードなども、システム補完および事業者間の精算協議が終わり次第、使用可能にする計画だ。

合わせて京畿・全北など現在一部路線で試験運営中の市外バスも、下半期のあいだには使用可能路線を拡大し、高速バスも年末までには試験運営を終えて、全国互換交通カードサービスに移行する。

全国互換交通カードはチャージして使う先払い型カードであり、ハイパス機能にするかなど、所持者の好みに合わせて、さまざまなタイプが用意されている。

また既存の交通カードの公共交通乗り換え割引や、タクシー・流通などで使用できる機能はそのままで、鉄道や高速道路、市外・高速バスの共通利用カード機能を追加できる。

一方、全国互換カードサービス移行後も、既存のプリペードカードは使える。3年間（2014年末～2017年末）は、鉄道と高速道路でも、今までどおり使用できるようにする計画だ。

これからは、T-moneyやcashbeeなどの全国互換カードの発行事業者は、既存の交通カードの発行を停止し、全国互換カードのみを発行することになる。

国土交通部は、地域別に使われている交通カードが他の地域では使えない不便を改善するため、2007年から全国互換カードの標準化のための技術開発や基本計画・装備設置支援などを推進してきた。

2013年には5度にわたり、17の市・道および運輸機関などと協約を締結し、互換参加地域を増やした。

国土交通部のメン・ソンギュ交通物流室長は、「この度の首都圏でのサービス開始は、国土部と地方自治体・運輸機関が5年余り推進してきた、交通カードの全国互換政策が本格的に始動したことに重要な意味を持つ」と語った。

政府3.0ブランドにおいて推進中の全国互換交通カードは、サービス対象を持続的に拡大。全国互換化によって浮き彫りになる交通分野のビッグ・データの効率的な活用を通じて、オーダーメード型の交通サービスを長期的に開発し、国民生活に有益で多様な情報を開放・共有していく計画だ。

国土交通部紹介

国土交通部は、国土総合計画の作成と調整、国土および水資源の保全と利用および開発、都市道路ならびに住宅の建設、海岸・河川、および干拓、陸運鉄道や航空に関する事務をおこなう政府部署だ。世宗市に本部を置いている。2013年から、延世大経済学部教授出身のソ・スンファン長官が率い、第一次官が国土、建設を第二次官が交通・物流を受け持っている。

出処：国土交通部

ホームページ：http://www.mltm.go.kr

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