国税庁、ロッテショッピングの税務調査着手

ソウル地方国税庁は16日午前、ロッテデパートなどロッテショッピングの4事業本部において税務調査をおこなったとのことです。韓国メディアが伝えていました。

今回の税務調査は定期的なものだとロッテショッピング側は説明しているようですが、特別調査を担当する調査４局が査察に入ったことから、特別税務調査である可能性が高いとのことです。

グリーン経済によると、ロッテショッピングは辛格浩総括会長や辛東彬会長ら、ロッテグループトップ一族が約70％の株式を保有している会社で、韓国においてデパート31店舗、アウトレット6店舗、ディスカウントストア103店舗、映画館91軒などを運営するマンモス流通業だとか。

ロッテグループは非常に複雑な循環出資支配構造を持っており、日本のロッテはロッテホテルが、韓国ロッテはロッテショッピングがそれぞれ事実上の持株会社の役割をしており、ロッテショッピングは辛一族の内々の金銭取引履歴やロッテグループすべての取引内容を管理しているそうです。

財形日報は、今回の税務調査は、脱税や系列会社間や協力会社との取引での利益隠しを調査する目的があったのかもしれないとの「業界の話」を紹介していました。

ロッテショッピンは2009年11月に定期税務調査を受け、120億ウォンの追徴金を支払っているといいます。

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