「駐韓米軍事件・事故相談センター」設置

(ソウル=ニュースワイヤー) 2013年04月03日--政府は今年4月末「駐韓米軍事件・事故相談センター」を開所する予定だ。

-政府は、韓国の防衛を支援するために駐留している米軍により発生しうる国民の不利益を最小化し、駐韓米軍の安定した勤務環境を作るため、持続的に努力してきた。このような努力の一環で、「相談センター」の運営を予定している。

※「相談センター」事業は、今年の新規事業として2012年初めから推進しており、現在「相談センター」に勤める専門の人材2名の採用手続きを進行中

外交部北米局（SOFA運営チーム）傘下に設置・運営される予定の「相談センター」は、駐韓米軍に関連した事件・事故によって被害が発生した場合、賠償手続きに関する法律支援およびその他の総合的な相談サービスをおこなうことで、国民の不利益を緩和できると期待される。

-駐韓米軍が関連した事件・事故によって被害が発生した場合、一般的な損害賠償と違い、駐韓米軍地位協定（SOFA）によって国家賠償手続きを適用、賠償が成り立つが、関連手続きが一般国民には多少なじみが薄く複雑で、被害補償過程において困難を経験する場合もある。

政府は「相談センター」を通じて△駐韓米軍事件・事故関連の問い合わせ内容に対する相談サービスを提供。△駐韓米軍およびSOFA関連の一般的な嘆願事項も聴取するだけでなく、△米軍基地近隣地方自治体および所轄の警察署を訪問。関連法規を説明し、現地のジレンマを直接聴取するなど、国民により近づくことができる公共外交を強化していく計画だ。

出処：外交部

ホームページ：http://www.mofat.go.kr

外交部紹介

外交部は世界各国との外交関係、国連などの国際機構に関する外交、対北朝鮮政策、儀礼および外賓の出迎え、両国および多国間条約、外国との文化学術交流および体育協力に関する政策、在外国民の保護および支援などを引き受ける政府部署だ。 傘下に大使館と領事館を置き、北の核危機を解決するために新設した韓半島平和交渉本部が対北朝鮮政策関連業務を受け持っている。駐米公使、外交安保首席を歴任した外交専門家であるユン・ビョンセ長官が2013年から外交部を率いている。

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