2020年幹部船員5500人不足、対策至急

（ソウル=ニュースワイヤー） 2012年12月10日-- 2020年、韓国の商船（貨物船、旅客船）の幹部船員（海技師）は19000人必要なのにもかかわらず、供給は13500人で、5500人不足する見通しだ。また、世界的にも45000人の船員が不足すると予想されており、船員養成のための画期的な対策が必要だと指摘された。

これは、韓国海洋水産開発院（KMI）のファン・ジョンヒ博士チームが12月10日開催された「中長期船員人材養成および福祉制度改善のためのセミナー」で明らかにした内容で、ファン博士チームは海洋大学校乗船学科の人員を現在の790人から1000人水準に増員するなど、船員養成を拡大する一方、養成された船員が長期乗船することができるように船員退職金共済制度を導入する必要があると提案した。

船員退職金共済制度は、建設勤労者退職共済制度と類似するもので、船舶を常に移動しながら乗船する船員の職業的特性を反映して提案された。この制度が導入されることになれば、1年以上掛け金を積み立てした船員に対しては、退職・死亡または満60歳に達した場合、退職金を支給することになる。

カン・ポムグ国土海洋部物流港湾室長は、この日セミナーで、クルーチームの提案を綿密に検討したのち、「船員人材養成総合対策」および「船員福祉基本計画」を来年初めまで樹立する方針だと明らかにした。

一方、この日セミナーには、中国大連大学のBao Jun Zhong教授とKMIのファン・ジンフェ博士、韓国海洋水産研修院のチョン・ヨンス教授がそれぞれテーマ発表をおこない、労・使・政代表者および関連専門家がコメンテーターとして参加し、熱を帯びた討論をおこなった。

出処：国土海洋部

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