関税庁、人肉カプセルなど国民健康危害物品徹底遮断

-通関強化以後、旅行者携帯品・郵便物からの人肉カプセル搬入減少

（大田＝ニュースワイヤー） 2012年10月11日--関税庁（チュ・ヨンソプ庁長）は今年5月から有害性分が含まれ、国民の健康を害する別名「人肉カプセル」等の搬入を遮断するために旅行者携帯品と国際郵便物などに対する輸入通関管理を大幅強化した。

その結果、5月の集中取り締まりで10件6944錠を大量摘発し、6月以降は国内に搬入された人肉カプセルの搬入件数および数量は目に見えて減少したことを明らかにした。

このように人肉カプセル搬入が大幅減った理由は、天津や延辺など中国東北部から搬入される携帯品や郵便物の検査や成分分析を強化して、人間のDNA*が確認された場合、通関に留めて摘発情報を中国海関総署に通知するなど両国間の協力を通じて国境取り締まりを強化したためであろうと分析した。

* DNA（deoxyribonucleic acid）：遺伝子の本体で配列順序に遺伝情報内包

現在、個人消費目的で搬入する少量の健康機能食品などは貿易関係法令上輸入要件が免除され、国際郵便物と携帯品は容易に通関することができるが、スーパーウイルスなどを含む人体に害になる人肉カプセルなどに対しては全量通関を実施している。

このような人肉カプセルは、死産になった胎児を乾燥させたのちに粉末にしてカプセルに充填するだけでも反倫理的であるだけでなく、スーパーバクテリアなど人体に致命的な内容物を含んでおり、国民健康の脅威になりうる。

今後、関税庁は国民健康保護と国内流通防止のために関連機関との協力を強化する一方、人肉カプセルを国境で遮断するために、中国からの旅行者の携帯品や郵便物で搬入される成分表記未詳の薬品（カプセル）ならびに粉末ついては全量を開封検査。分析を持続的に実施し、包装上に医薬品と表記された物品も内容物確認を強化する。特に中国東北部から搬入される物品に対しては取り締まりを集中する一方、販売・流通目的の物品を個人消費用で偽装搬入した場合、密輸入罪で処罰をおこない、関係当局である食品医薬品安全庁に危険食品関連処罰強化を要請すると明らかにした。

出処：関税庁

ホームページ：http://www.customs.go.kr

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中国海関総署は人民中国が直轄する輸出入管理と税関事務をおこなう機関です。

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