日本軍慰安婦の問題で韓国政府が日本政府に対し、日韓協定にある紛争解決の手段としての仲裁委員会の設置の提案をすべきかについて外交通商部が検討しているとの韓国メディアの報道がありました。
27日午後に非公式会議をもって日本政府への働きかけをおこなうかを検討するとのことですが、一部には仲裁委員会の設置の提案が決定されたかのような報道もあり、事実関係がはっきりしません。
こういった話が出るのは、昨年8月、元慰安婦らが個人賠償を求める権利を韓国政府が日本政府に交渉しないのは違憲だとの憲法裁判所の判決が出た一方、日本政府は請求権の問題は経済協力絡みの協定で解決済みとの立場を堅持しているために、韓国政府としては何らかのアクションを起こさざるを得なくなったからか。あるいは竹島問題で日本政府が国際司法裁判所に提訴することへの対抗措置かのどちらかなのでしょう。
ただ、慰安婦の請求権の問題について言えば、1965年に締結された日韓協定の2年前にベトナムで死亡した韓国人慰安婦の遺産騒動で、当然に韓国政府は慰安婦の存在については知っていました。
写真は1964年2月14日付の韓国日報に掲載されたベトナムで死亡した韓国人慰安婦の遺産に関する記事です。
韓国の図書館でコピーしてから20年以上経ち、退色して読みづらいものの
韓國엔 相續人없다（韓国には相続人なし）という見出しが読み取れると思います。
越南서 遺産20萬弗의 金女人（ベトナムで死んだ遺産20万ドルの金さん）
検察調査끝에（検察調査終わりに）
記事の内容ですが、ベトナム政府の依頼で動産・不動産合わせて20万ドル（当時の韓国のお金で2600万ウォン余り）の財産を残し、亡くなった元慰安婦の金椿姫（44歳）さんの遺産相続人を6ヶ月のあいだ探していた検察は、全国から現れた相続権を主張する人たちがすべてニセ者で、相続人は韓国にはおらず、調査を終了する結論をだし、遺産は韓国に戻った場合、全額国庫に帰属するというものです。
当時の韓国の平均所得は百数十ドルでしたから、ダイヤモンド18個や米貨1835ドル・カフェ・牧場など、金さんの莫大な遺産を狙おうと企んだ人が大勢いたとしても当然なのかもしれません。
ところで記事では金さんは愛国挺身隊として連行されたとなっています。
上の写真右は、1997年8月30日付の統一日報に掲載された、1946年7月18日付「中央新聞」のコピーです。
こちらは朝鮮軍政庁下で「韓国婦女共済会」が他国に置き去りにされた元慰安婦たちを収容保護。「全員を帰国させた」との内容ですが、慰安婦が挺身隊として倭兵（日本の兵士）に戦場に連れて行かれたということになっているといいます（要約は統一日報の記事より）。
現在のところ、日本の資料からは、官憲による慰安婦の強制連行を示す資料が見つかっておらず、挺身隊として慰安婦を連行したことも否定されています。その点において、韓国側の示す２次資料や元慰安婦の証言との食い違いが見られますが、明らかなのは、日韓協定の締結段階で、韓国政府は慰安婦に関して知っていながら、日本からの経済協力名目のお金を慰安婦に渡さなかったという事実です。この点に関しては、韓国政府は元慰安婦から追求されて当然なのではないでしょうか。
