「官ピア」はなくなるのか

韓国では日本以上に高級官僚の公共機関への天下りが問題になっており、「官ピア（クァンピア＝관피아＝官僚+マフィア）」という造語までできています。

「官ピア」は、官僚+マフィアからきており、官僚出身者が公共機関へ天下り、高額の給与や退職金をせしめるばかりか、業界と癒着して公共機関の機能を麻痺させているとも指摘されています。

特に「官ピア」のなかでも、予算編成と会計監査などに大きな影響力を持つ企画財政部（旧財務省＝MOF＝Ministry of Finance）と金融監督院出身官僚は、それぞれ「モフィア（모피아）」「金フィア（クムフィア＝금피아）」と呼ばれています。

また、「ヘピア（海洋水産部+マフィア＝해피아）」「サンピア（産業省+マフィア＝산피아）」「クッピア(国土交通部＋マフィア＝국도교통부）」「シクピア（食品医薬安全省+マフィア＝식피아）」といった許認可や不正の摘発をおこなう官庁出身者の天下りも槍玉に上がっています。

ほかにも、検察出身者が民間企業の社外取締役に就任する「コムピア（検察＋マフィア＝검피아）」は、検察による企業の違法行為の摘発をけん制するためではないかとみられています。

パク・クネ大統領は19日、国民に対する談話の中で、「官フィアの慣行を防ぐ」と約束し、不正請託禁止法案を国会に提出したそうです。

しかし、パク大統領は一昨年の大統領選挙に当選後、公共機関の天下りはなくなるとしていたものの、昨年2月25日のパク政権発足後、選任された公共機関の長153人のうち、上級省庁や大統領側近などの天下り人事は、全体の49％の75人に達していたとのことです。

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